世界に広がる「禁煙法」

タバコの販売禁止

○ブータン(2004年12月17日施行)

 国内におけるタバコの販売を全面禁止、違反には1万ヌルタム(約2万4,000円)の
罰金。繰り返しの違反に対しては営業停止も。

 

罰則付きの公共建物内禁煙

○マレーシア(2004年9月27日 政府発表)

 娯楽施設(パブ、ディスコ、ナイト・クラブ、カジノを除く)、冷房の効いたレストラン、
公共交通機関などでの喫煙の禁止。違反には1万リンギ以下の罰金または2年以下
の懲役。18歳以下の未成年者の喫煙行為には、1,000リンギ(約2万8,500円)以下の
罰金。18歳以下の未成年者へのタバコの販売や小売店舗でのタバコ広告には、1万
リンギ以下(約28万5,000円)の罰金

○タイ国 (2002年11月8日、2006年12月29日2008年2月12日) 

 冷房の効いた建物内での喫煙(パブを除く)が禁止された。違反乃罰金は、喫煙者に
は2000バーツ(約7,500円)の罰金、お店には2万バーツ(約7万5,000円)の罰金。
 2006年12月29日から禁煙区域がさらに拡大された。喫煙可能な場所は、自室、自
宅、指定された喫煙エリア、路上などに制限。
 学校は、大学を含んで敷地内禁煙となっている。
 2008年2月12日から禁煙区域を拡大。エアコン付きの飲食店、民間のオフィスが全て
禁煙となるほか、ビアガーデンなどの屋外の飲食店も喫煙エリアを除き禁煙となる。エ
アコンが付いた飲食店はそれまで、許可を受けたパブ、ディスコなどで喫煙が許可され
ていた。

○香港 (2007年1月2施行)

 レストラン、バー、カラオケやあらゆる職場の建物内での喫煙や公共交通機関での
喫煙を禁止。違反には5,000香港ドル(約7万6,600円)の罰金。対象外となるのは、住
宅やホテル客室、空港の喫煙エリア、映画やテレビの撮影現場など。2009年7月1日ま
で施行が猶予されるのは、バー(年齢制限がある成人用)や麻雀店、サウナ、ナイトク
ラブなど。公園などでは喫煙ゾーンが設けられることになる。

 タバコ広告も禁止となった。猶予期間は2009年11月まで。タバコのパッケージに「マイ
ルド」などの形容表記を全面的に禁じる内容も盛り込まれた。パッケージに使用できな
くなるのは、「マイルド(mild)」のほか、「ライト(light)」、「ロータール(low−tar)」などの
単語。条例施行後の猶予期間中に回収するか、ブランド名変更などでパッケージを刷
新しなければならない。

○ 韓国 (国民健康増進法 1995年制定、2002年改正)

 公共の建物内での禁煙違反に対しては、2〜3万ウォン(2000〜3000円)の反則金。
が課される。ただし、分煙装置を設置した喫煙区域を設けることができる。施設管理
者の違反に対する罰金が、50万ウォンから300万ウォンに引き上げられた。
 学校や病院などは、敷地内禁煙となった。 

○ 台湾  (2009年1月11日施行) new

 【台北10日時事】台湾は11日からたばこ規制を強化する。受動喫煙対策に主眼を
置いた「煙害防止法」の新規定施行に伴い、オフィスや飲食店は大半が禁煙となる見
通しで、違反者は最高で1万台湾ドル(約2万7000円)の罰金を科される。衛生署(衛
生省)は「いずれ喫煙者をゼロにしたい」と意気込んでいる。

 新規定では、禁煙が義務付けられる公共の場所は、3人以上が集まる室内としてい
る。分煙を取り入れていたホテルも全館禁煙となる。

 居酒屋やスナック、バーでも、喫煙する場合は屋外に出る必要があり、店が灰皿やラ
イターを用意し、客が店内で吸えば、店は最高で5万台湾ドル(約13万6000円)の罰
金を科される。

             *                  *

 歩き煙草の罰金は月収の10分の1(1万円)(2003年3月1日の記事)
 オフィスやレストランが「禁煙」。違反すれば、罰金。たばこ禁止は3年前に改正された
「煙害防止法」に基づく。条文は喫煙禁止場所として図書室・教室、室内体育館、民間
航空機、汽車、タクシー、金融機構、郵便局など事細かに規定。違反者は、最初は警
告、次は1,000−3,000元(3,500−15,000円)の罰金。罰金の対象は喫煙者だけではな
い。テレビや新聞、看板によるたばこの広告も、たばこのブランド名を冠したスポーツ大
会や音楽会も禁止で、違反者は最高30万元(約100万円)の罰金、禁煙すべき場所で
禁煙の表示をしなくても罰金。厳しいせいか、法律はほぼ守られており、禁煙場所で喫
煙する姿はまず見ない。
 学校は、周辺を含んで敷地内禁煙となっている。

 妊婦の喫煙禁止(2005年3月14日の記事)
 14日付台湾夕刊各紙によると、台湾の衛生署(衛生省)は同日、「煙害防止法」改正
草案に妊婦の喫煙を禁止する規定を盛り込んだと発表した。妊婦の喫煙を発見した人
が衛生当局に届け、妊婦の身元が特定された場合、万台湾元(約3万4000円)以上
5万元以下の罰金が科される。妊婦にたばこを販売したり、喫煙を勧めたりした場合も
罰金対象になるという。18歳未満も喫煙禁止。(2006年1月には、施行されていた。)

○ ベトナム (2005年4月 政府決定)

 16歳未満へのタバコ販売と公共施設内での喫煙:最高10万ドン(約650円)の罰金。
公共交通機関、空港、港湾、鉄道駅、バスターミナルの待合室、図書館、病院、映画
館など

○ シンガポール (2006年7月・2007年7月施行)

 以前からレストランや職場など空調設備のある建物内での喫煙が禁止されていたが、
屋外の飲食店、コーヒーショップ、食堂、カフェなどでの喫煙も禁止された。
 シンガポールでは1989年に冷房設備がある飲食店での禁煙が実施された。今回の
措置は冷房がないホーカーセンター(従来型のフードコート)、喫茶店などに対象を広げ
たものである。禁煙規定に違反した場合は、200シンガポールドル(約1万5,000円)の罰
金が科される。(ただし、冷房がない飲食店では、事前に許可を受けた場合、喫煙席を
設置することができる。)
 2007年7月から大半の娯楽施設における喫煙が禁止された。対象はバー、ラウンジ、
ディスコ、ナイトクラブ、カラオケなど。シンガポール国家環境局によると、禁煙区域の設
定届出があった118の娯楽施設以外で全面禁煙が実施される。全面禁煙となる施設
は、全体の87%に達する。

○ ミャンマー  (2006年5月5日)

 ミャンマー軍事政権は5月5日、国営各紙を通じ、病院や学校内などを禁煙とする喫
煙規制法を来年から施行すると発表した。同法によると、競技場や屋内遊技場、映画
館、デパート内も禁煙となり、これらの場所で喫煙した者は最高で5,000チャット(約440
円)の罰金刑に処せられる。

○ インド  (2008年10月2日施行) new

 公共の場での喫煙を禁ずる禁煙法が10月2日よりインド全国で施行された。ホテル、レ
ストラン、パブ、オフィス、国際空港での喫煙は禁止された。

○ イラン (2007年1222日施行) 

 国内の公共の場での喫煙をすべて禁止する法律が発効した。あらゆる公的機関の
ほか、ホテルやレストラン、喫茶店などが対象。違反した場合の店のオーナーに対する
警告や営業の一時的・永久停止などの権限が警察に付与された。
 2006年3月、車のドライバーに禁煙を義務付け、違反者には最大14ドルの罰金が科
せられるようになったが、ほとんど守られていない。

○ トルコ (2009月施行予定) 

 トルコのアブドラ・ギュル大統領は2008年1月18日、バーやレストランでの喫煙を禁止
する法案を承認した。レストランやカフェに禁煙法導入の準備期間を与え、18か月後に
施行される。この禁煙法では、すべての政府関係ビル、職場、民間施設も対象で、ショッ
ピングモールや村の喫茶店も含まれる。違反した民間施設には、文書で警告書が送ら
れ、5000トルコ・リラ(約46万円)以下の罰金が科せられる。個人には、50トルコ・リラ
(約4600円)の罰金。
 たばこの宣伝・割引をしたり、販促品として提供した企業にも25万トルコ・リラ(約2300
万円)以下の罰金が科せられる。

○ニュージーランド (2004年12月10日施行、禁煙環境改正法) 2007.4.23 訂正

 職場、レストラン、バー、喫茶店など、屋内の公共の場所では、パブ、ナイトクラブ、
カジノなども含めて全面禁煙となった。お店の喫煙容認行為に対して、400NZドル
(約3万400円)以下の罰金、法人の場合は4,000NZドル(約30万4000円)以下の
罰金が科される。

○オーストラリアの州

 クイーンズランド州では、2003年5月31日から屋内のパブやレストラン内での喫煙を
禁止。2005年1月からは、警備員を配備した海水浴場、子どもの遊び場の周辺10メー
トル、主要スポーツ施設、及び建物の入口から4メートルで喫煙を禁止。
 飲食店(バーやクラブを含む)は2006年7月より、屋内外を問わずすべて禁煙となる。

○米国の17州

 2006年11月、米中間選挙に合わせて実施された州民投票で、オハイオ、アリゾナ、ネ
バダの3州で、レストラン・バーを含む職場を禁煙にする禁煙法が成立した。これにより、
同レベルの禁煙法を有する州は17州となった。(ラスベガスのあるネバダ州では、賭博
場は禁煙とならなかった。)
 これらの3州は、カリフォルニア、デラウェア、ニューヨーク、コネティカット、メーン、マ
サチューセッツ、ロードアイランド、モンタナ、ヴァーモント、ワシントン、ニュージャージー、
ユタ、コロラド、ハワイの14州に続く、15、16、17番目の州となった。

 カリフォルニア州では1994年に、ほとんどの職場を禁煙とする「屋内職場禁煙法」が
可決された。1998年からは、例外であったバーでも喫煙が違法となった。

 米国モンタナ州では、2005年4月に州議会で法律が可決され、レストランやバー、公
共建物内での喫煙を全面禁止する全米で10州目の「禁煙州」となった。

 ニュージャージー州では、2006年4月から、オフィスや飲食店など公共の室内空間で
の喫煙が原則的に禁じられた。

○ 米国ハワイ州 (新禁煙法2006年11月16日施行)

 2006年11月16日、公共の場所を全面禁煙とする「新禁煙法」を施行する。禁煙区域
は、ショッピング・センター、公共交通機関、ホテルのロビーなど。公共建築物などの出
入り口から20フィート(約6メートル)の範囲も禁煙場所に指定されるなど、屋内外問わ
ず、厳しく制限される。ハワイ州観光局は「原則としてビーチでの喫煙もできなくなるだろ
う」と説明した。喫煙が認められるのは個人の住居とホテルの喫煙室、民間もしくは半
官半民の老人ホームなど限られた場所だけだ。
 違反者は個人で最大50ドル(約5900円)、法人は最大500ドル(約5万9000円)の罰金
が科される。

○ 米国のその他の地域

・首都ワシントンDC (2006年10月2日)

 新職場禁煙法が10月2日に施行された。レストラン、オフィス、集合住宅のロビーなど
室内公共空間の喫煙が禁止される。2007年1月1日からは、レストランのバー部分、バ
ー(tavern)、ナイトクラブも禁煙となり、タバコが吸えるのは、屋外、ホテルの客室、タバ
コ屋、シガーバーのみとなる。

・シカゴ市  (2006年1月16日施行)

 条例は一部の例外を除き公的な場所での喫煙を全面的に禁止するというもの。タバ
コ屋、プライベートクラブ、プライベートロッジ、一部のホテルの客室や民家での喫煙は
許されている。また、全面的禁煙が導入される2008年7月1日までは、レストラン付属の
バーのほか居酒屋などでの喫煙が認められる。

・カリフォルニア州カラバサス市  (2006年3月17日施行)

 屋外を含めたあらゆる公共スペースでの喫煙を原則禁止する条例が施行された。レ
ストランやショッピングセンター、公園、職場、マンション内の共用スペースなどが禁煙に
なるほか、一般の道路や歩道でも約6メートル以内に人がいる場合や人の往来がある
と考えられる時間帯には喫煙できない。違反者には最高500ドル(約5万8,000円)の罰
金が科せられ、再犯者は禁固刑に処せられる。

○カナダの州

 空港、バスターミナル、レストラン、職場等の公共の建物内は、ほとんど禁煙になっ
ている。お酒を出す店では、「喫煙席」がある(不完全分煙)。

○ メキシコ

 メキシコの国会は、2008年2月に禁煙法を成立させ、近く発効予定だが、レストラン
やバーなどでは分煙を認めるなど、メキシコ市よりは緩い規制となっている。

・メキシコ市
 メキシコ市で2008年4月3日、公共の場所での全面禁煙が始まり、レストランやバー
などでも屋内の席では一服できなくなった。従わなければ最高1500ペソ(約1万5000円)
の罰金が科され、悪質な場合は逮捕されることもある。

○ キューバ (2005年2月7日施行)

 劇場やレストラン、バス、タクシーなど公共の場所での禁煙を義務付け(バーを除く)。
屋内のレストランは喫煙所を除き全面禁煙となり、たばこの自動販売機も撤去。16歳以
下の子どもへの販売禁止。学校の周囲約100m内の店でも販売禁止

○ バミューダ (2006年4月)

 大西洋上の英国領、バミューダで、4月から飲食店での喫煙が禁止となった。小売店
など室内の公共の場での喫煙も禁止となる。新法令が社会に浸透するまで、6カ月間
の猶予期間が設けられるため、罰金制度の施行は10月から。違反者は250ドル、常習
犯は1,000ドルの罰金を科される。スポーツイベントでのタバコ広告、タバコの自動販売
機の設置や18歳未満の若者へのタバコの販売も禁止された。

○ ウルグアイ (2006年3月施行)

 禁煙となるのはオフィスや商店、レストランなどの屋内。違反した場合には、店に罰金
1,000ドル(約11万6,000円)が科せられる。違反を繰り返した場合は罰金額が上がるほ
か、店舗が一時閉鎖処分となる。

○ 米自治領プエルトリコ (2006年2月)

 公共施設や13歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。

○ 南米チリ (2006年8月14日施行)

 官公庁やスーパーマーケット、劇場などでは喫煙室以外でのたばこが禁じられるほか、
病院は屋内全面禁煙となった。大規模な飲食店では、来年5月までに禁煙スペースを
設ける分煙化が求められる。中小規模の飲食店では、完全禁煙か、喫煙可能スペース
を設けるか選択できる。喫煙可能スペースには、当局の基準を満たした排煙設備の設
置が求められる。禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、30−60ドル(約3,500−7,000
円)の罰金が科せられる。

○ アルゼンチンの首都ブエノスアイレス (2006年3月施行)

 市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店街など、
禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広告も規制する予定。

○ アイルランド (2004年3月29日施行)

 レストラン、パブも含め、屋内の職場や公共施設(レストラン、パブを含む)での喫煙を
禁止した。喫煙した人も喫煙を許可した店も同様に3,000ユーロ(約45万円)の罰金。

○ イングランド (2007年7月施行)

 英議会下院は2006年2月14日、イングランドのオフィスや工場、電車、パブ、レストラン
など屋内の公共空間を全面禁煙にする健康法改正案を圧倒的な賛成多数で可決した。

 英イングランドで2007年7月1日から禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面的
に禁止される。スコットランドや北アイルランドでは先行して禁煙化が実施されており、こ
れにより英全土が「禁煙地帯」となる。規制対象は、店舗やオフィスのほか、パブ(大衆
酒場)やレストランなども含まれる。個人の違反者には最大50ポンド(約1万2,400円)、
企業や施設管理者には同2,500ポンド(約62万円)の罰金が科される。

○ 北アイルランド (2007年4月施行)

 公共施設内の全面禁煙。

○ スコットランド (2006年3月26日施行)

 パブやバー、カフェなどの公共の場における全面禁煙が実施された。完全禁煙の対
象となっている場所には、バーやレストランに加え、エジンバラにあるスコットランド自治
政府の建物内および王宮のほか、大型ローリーやヴァンといった仕事で使われる車両
内を含む各職場、劇場、空港、美術ギャラリー、鉄道駅、ショッピング・センターも含まれ
る。この法律の適用対象外とされるのは、潜水艦内と、老人ホームやケア・ハウス、末
期患者を預かるホスピス、ホテルの喫煙室などであるとされる。
 この禁煙法に違反した場合、「現行犯」で個人に対しては50ポンド(約1万円)、企業・
組織に対しては2,500ポンド(約50万円)の罰金が科される。喫煙禁止法の導入を支持し
てきた健康問題の専門家や政治家は、この全面禁煙が社会に大きな利益をもたらすも
のと期待している。

○ オランダ (2008年7月施行)

 オランダでは7月1日から、ホテル(一部喫煙室および野外テラスを除く)、レストラン、
バー、カフェが全面禁煙となる。オランダでは2002年に禁煙を促す法律が施行され、公
共の建物内や職場での禁煙など段階的に実施されていた。また、アムステルダム・スキ
ポール空港では2008年の1月1日から、空港ターミナルビル全ての公共の場所で禁煙と
しており、喫煙所はない。レストランやカフェ、航空会社ラウンジなどでも禁煙となっている。

○ ノルウェー (2004年6月1日施行、「レストラン・バー完全禁煙法」)

 飲食店などの公共施設内での喫煙が禁止された。飲食店で働くスタッフに対する職
場環境も考慮したもの。すでに20年近く前から、公立の建物や学校、病院などは禁煙
となっており、近年では事務所のほとんども禁煙となっていた。

○ スウェーデン (2005年6月1日施行)

 レストラン、バー、パブ、カフェなどでの喫煙:罰金は不明

○ フィンランド (2007年6月1日施行)

 レストランやバーなどでも喫煙が禁止された。1977年に多くの公共の場で喫煙が禁止。
1995年には職場でも禁煙となり、バーやレストランだけがタバコを吸える場所となっていた。

○ ポーランド

 非喫煙者が無煙環境で生活する権利を保護する。(規制政策の包括的なプログラム
を実施)

○ リトアニア (2007年1月1日施行)

 レストランや喫茶店、バーなどの公共の飲食施設やクラブ、ディスコでの喫煙を禁止
する法律が施行された。同法によると、こうした施設では紙巻きたばこの喫煙が全面的
に禁止され、葉巻とパイプについては、飲食施設と入り口が同じでないなど特別の条件
を満たした場所でのみ吸うことができる。違反した飲食施設などの経営者に対しては最
高5,000リタス(約23万円)の罰金が科せられる。

○ ロシア

 2008年4月に、たばこ規制枠組み条約を批准。今後の対策推進が期待される。

○イタリア (2005年1月10日施行)

 公共の建物内での喫煙(パブを含む)が禁止された。違反者に27.5ユーロ(約3,800円)
から275ユーロ(約3万8,000円:子どもや妊婦が同席していた場合)の罰金。子どもや妊
婦が同席していた場合には金額が倍になる。店には2,200ユーロ(約30万5,000円)の罰

○ スペイン (2006年1月施行、9月猶予期間終了)

 室内公共空間禁煙法で規制される場所は、オフィスビル、ショッピングモール、カルチ
ャーセンター、公共交通施設などであり、食事が調理され供される場所も含む。空港、
劇場、映画館では、隔離された喫煙所を設けることが可能である。同法に違反したもの
は、29.7ユーロ(4,160円)〜593.7ユーロ(8万3,120円)の罰金が科される。
 同法では18歳未満へのタバコの販売も禁止し、CMの制限もメディア全般、屋外広告、
試供品提供を含むものとなる。
 今年1月1日に禁煙法が導入されて8ヶ月。100平米以上の面積を持つバルやレスト
ランでは、禁煙ゾーンを設けることと定められている。9月からは、禁煙ゾーンを設けて
いない飲食施設は自動的に店内禁煙となった。

○ ポルトガル (2008年1月施行)

 1月1日に公の場での喫煙を禁じる新条例が施行された。条例は、カフェやレストラン、
バーやカジノにも適用される。違反者には最低50ユーロ〜最高750ユーロの罰金。

○ スイス (2008年1月施行が目標)

 ジュネーブで提出された「全国の公の場で全面禁煙を求めるイニシアチブ」が、連邦
レベルの討議に入った。(2006年9月)このイニシアチブが通れば、職場、レストラン、
バー、映画館、ショッピング・センターなどが全国レベルで禁煙になる。禁煙法は、今後
ローザンヌにある連邦法廷での承認を待って、国民投票にかけられる見込みだ。具体
的な日程はまだ明らかではないが、世論調査を見ると禁煙に賛成の人が多く、スイス
でも隣国のイタリアに続き、全面禁煙は時間の問題となりそうだ。

 2005年12月からスイスの公共交通機関の電車、バス、船、そして駅の構内の待合室
など、閉ざされた空間が禁煙になった。欧州で最も標高の高い鉄道駅を結ぶユングフラ
ウ鉄道(ベルナーオーバーランド地方)、イタリアとスイスを結ぶチザルピーノ線など既に
全線禁煙を実行しているところもある。12月から禁煙が施行される企業は全部で17社
になる。

○ ドイツ

 2007年月から、連邦政府関連の施設(喫煙所を除く)での喫煙が禁止となり、タクシー
・バス・電車などの公共の交通機関での喫煙も禁止となった。
 (既に先月2007年日より、バーデン・ヴュルテンベルク州及びニーダーザクセン
州において禁煙法が施行されている。バー・レストラン・病院・ 学校・公共の建物での喫
煙が禁止となり、またメクレンブルク=フォアポメルン州では病院・学校・公共の建物で
の喫煙が禁止となっている。) 鉄道は全国のローカル線、高速鉄道ICEを含む長距離
特急の車両を全面禁煙となり、すべての鉄道車両内での喫煙は不可能になる。
 違反者には最高1,000ユーロ(約160,000円)の罰金が科せられる。
 なお、ドイツ鉄道はさらに、駅の構内やホームに設けた喫煙ゾーンも廃止する計画。

 ドイツでは2007年8月、3つの州で初めて禁煙法が施行された。2008年1月から、さら
に8つの州で始まり、16州のうち11州の飲食店で、自由にタバコが吸えない状況になっ
た。この禁煙法は、2008年中には全ての州で実施される予定。ほとんどの州では例外と
して個別の喫煙室を設けることが許可されているが、喫煙室は主要フロアとは完全に仕
切られてなくてはならない。罰金は、州によって異なる。5〜100ユーロのところから最高
5000ユーロのところまで。なお、会員制パーティーなどでの喫煙が可の州もある。

○ フランス (2007年2月・20081月施行)

 公共の場での喫煙が2007年2月から全面的に禁止された。カフェやバール(酒場)、
レストランでの禁煙は11カ月遅れの2008年1月から実施された。バールやレストラン、
ディスコでの喫煙は、従業員が立ち入らない密閉された喫煙室などを設置した場合に
限られる。 

 違反者の罰金は68ユーロ(約1万1000円)。禁煙表示を出さないなど対応を怠った施
設の責任者にも135ユーロ(約2万2000円)の罰金が科される。

 2004年12月12日から、フランス版新幹線、「TGV(テー・ジェー・ヴェー):Train  a 
Grande Vitesse」が全面禁煙に。ロンドン=パリを結ぶ「ユーロスター」では、2001年
から全車両禁煙だったが、今回、フランス=スイス間を結ぶ列車でも喫煙を禁止し、
TGVの車内は全面禁煙となった。また、2005年中に、列車内での喫煙が全面禁止とな
った。違反者には45ユーロ(約6000円)の罰金が科される。

○ ギリシャ new

 ギリシャ保健省は2008年6月7日、以前から行われていた公共の場での部分的禁煙措
置が守られていないとして、公共の場での喫煙を全面的に禁止すると発表した。公共の
場での全面禁煙に加えて、タバコが買える年齢も18歳に引き上げられる。
(AFP  BB News 2008年5月22日)

 なお、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、香港などでは、タクシー・
列車などの禁煙はすでに社会常識になっているという。

○ 日本

 2003年5月に「健康増進法」(第25条 受動喫煙の防止)が施行され、施設管理者に
受動喫煙防止のための措置を取ることが義務付けられ、その結果、学校、体育館、デ
パート、官公庁、職場や鉄道の駅構内などでは禁煙・分煙がかなり進んだ。

 しかし、第25条は「努力義務」とされ罰則規定がないため、レストランや飲食店の禁煙
・分煙やタクシーの禁煙などは、あまり進んでいない。また、禁煙・分煙施設の認定制度
が、各地で始められたが、ほとんど助けとなっていない。

 2007年3月のダイア改正から、JR東日本では、新幹線や特急の喫煙車両を全廃した
が、同様に、JR北海道やJR九州でも、特急の喫煙車両がほぼなくなった。
 タクシー禁煙が、急速に進み始めている。2007年5月に、名古屋とその周辺のタクシ
ー8,200台が全面禁煙となった。2007年9月では、タクシー全面禁煙は、埼玉県、千葉
県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、岡山県、
高知県、大分県などでも実施(予定)している。

 

喫煙シーンの規制

 インド政府(2005年6月)は、法律ですべての映画とテレビ番組に喫煙シーンを入れ
ることを禁止。タバコの箱や広告掲示が画面に映されることを禁じる。海外の映画や
テレビ番組には「ぼかし」がかけられる。以前の映画については、喫煙シーンでスクリー
ン下部に健康を害するとの警告表示を流すことになる。

 タイ国でも、同様の禁止措置を2000年から実施。

 韓国でも、テレビ局の自主規制(2002年12月、2004年6月)によりドラマなどの喫煙シー
ンをなくしている。

 英国では、子供向けの放送番組で喫煙を取り上げることを禁止している。

 米国でもテレビ番組における喫煙シーンには規制があるようだ。