タバコ対策

 世界各国に比べて、日本のタバコ対策はかなり遅れていますが、近年は、法

律や条令の改正や制定などを含めて、たくさんの対策が打ち出されています。 

 しかし、これらの対策を知らない人が多いので、もっと知ってもらうようにする

必要があります。

 (海外の対策については、「海外情報」のページをご覧ください。)

 

     関連法規 (2009.3.30) 関連通知・告示 (2009.3.30) タバコ行動計画   政界の動向

     自治体の動向   医学界・学術団体の動向 (2009.3.30) タバコ病裁判 

     飲食店・レストランの禁煙   「プールのおしっこ禁止区域」のポスター 

     公共施設の禁煙    学校禁煙に関する政党の考え方(愛知県) ((2003.4.10)

     NPO


  ■ 関連法規

  ○ 未成年者喫煙禁止法 (2001年12月12日 改正、施行)

    子どもに分かるように、なるべくやさしい言葉で書きます。

 

    1.未成年者(20歳になっていない人)は、喫煙をしてはいけません。

    2.未成年者が喫煙をしたときには、タバコやライターなどを没収されます。

    3.親などの保護者や未成年者の監督をする立場にある人が、未成年者の喫煙

     を見過ごしたときには、小額の罰金を払わされます。

    4.タバコを販売する人は、未成年者の喫煙防止のために、タバコを買いにきた

     人が20歳以上であることを確認しなければいけません。

    5.未成年者が自分で吸うと知っていて、その人にタバコやライターなどを売った

     ときには、50万円以下の罰金を払わされます。

    6.(5について)そこがお店だったときには、店で働いている人だけでなく、お店

     の経営者も同じように50万円以下の罰金を払わされます。

 

  ○ 分煙効果判定基準策定検討会報告書

   新しい分煙効果判定の基準

    屋内における有効な分煙条件

    1)排気装置(屋外への強制排気)による場合

 判定場所 

 その1

 喫煙所と

 非喫煙所

 との境界

 (1) デジタル粉じん計を用いて、経時的に浮遊粉じん 

  の濃度の変化を測定し漏れ状態を確認する(非

  喫煙場所の粉じん濃度が喫煙によって増加しない

  こと)

 (2) 非喫煙場所から喫煙場所方向に一定の空気の

  流れ(0.2m/s以上)

 判定場所 

 その2

 喫煙所

 (1) デジタル粉じん計を用いて時間平均粉じん濃度が

  0.15mg/m3 以下

 (2) 検知管を用いて測定した一酸化炭素濃度が10ppm 

  以下

 

   (解説と意見) 厚生労働省の分煙効果判定に関する新基準です。分煙をしてい

   るというためには、排気装置を用いてタバコ煙を外に出さなければいけません。

    また、非喫煙所との境界には空気の流れが必要です。さらに、喫煙者自身の受

   動喫煙を防ぐために、喫煙所内にも粉じんと一酸化炭素濃度の制限を設けていま

   す。

   

    なお、「空気清浄機の無効性」を告発するホームページのリンクはこちらです。

                              http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/

 

 

 

 

  ○ 健康増進法 (2002年6月可決、2003年5月施行) 

    <前略>

    国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図るこ

   とを目的とする。

 

    第五章 第二節  受動喫煙の防止

    第二十五条  学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、

   事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、

   これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、

   他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ず

   るように努めなければならない。

 

        

 

 

    (意見) 受動喫煙の防止義務が、罰則のない努力義務とはいえ、初めて法律

   に位置付けられた意義は大きいと思います。 非喫煙者の立場からも、施設内で

   受動喫煙を被った場合に、「法律違反だ」といって堂々と改善を要求できるのが

   うれしいです。

 

  ○ 路上喫煙禁止条例 (東京都千代田区) (2002年6月可決、2002年10月施行)

    千代田区内の7地区において、路上で喫煙をした者には罰金が科されます。

    禁煙区域は、秋葉原、御茶ノ水、有楽町、神田、水道橋、飯田橋、市ヶ谷・四ツ

   谷の各駅周辺です。

    区は、職員を二人一組で毎日巡回させ、路上喫煙禁止の指導などに当りますが、

   注意や改善の命令に従わない場合には、2万円以下の過料を科します。なお、過

   料の金額については、2,000円で始めることになりました。

    「危険な歩行喫煙や吸殻のポイ捨ては、マナーに頼っていては、いつまでもなくな

   らない」と区長は話します。

  

    その後、県庁所在地の市を中心に、全国に路上禁煙条例が広がっています。

    名古屋市でも、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区が路上禁煙地区になりまし

   た。 2005年3月に条例が施行され、2006年7月からは、違反者に対する過料

   2000円の徴収が始まりました。

 

    山岡雅顕氏のホームページに

   喫煙に関連する条約・法律・政省令・指針・通知・条例一覧

   http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/law.htm があります。

 

  ○ 神奈川県受動喫煙防止条例  new

     医師ら「大きな一歩」 受動喫煙防止条例成立 違反者確認など課題残る

                               Yomiuri Online 2009年3月26日

     受動喫煙防止条例の修正案に県議会の主要4会派と合意した後、会派団長と

    握手を交わす松沢知事(18日、県庁で)

     受動喫煙による健康被害から県民を守る目的で24日に成立した「公共的施設

    の受動喫煙防止条例」。屋内での喫煙を規制する全国初の条例として来年4月

    に施行される。県が譲歩を重ね、目指していた全面禁煙から大幅に規制を緩和

    したが、医師らは「大きな一歩」と評価する。一方、規制される飲食業者らの不

    満は根強い。違反者の確認体制など課題も積み残されたままだ。(松本英一郎、

    野村順)

      「日本は、たばこ対策後進国。率先して受動喫煙防止に取り組んだ意義は大

    きい」。医師らでつくる「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」会長の中山脩郎・

    県内科医学会長は、健康増進法は受動喫煙防止に向けた努力義務を定めてい

    るのに過ぎないだけに、罰則付きの条例を歓迎する。

     中山会長は「ほかの自治体にも広がるはずだ」と期待する。松沢知事によると、

    他都道府県から相談が複数寄せられているという。

     規制を受ける事業者側は不満を抱きながらも、1年後に迫った条例の施行に対

    応しようとしている。

     条例に反対していたという県旅館生活衛生同業組合の江成尚男副理事長は、

    「受動喫煙対策を積極的に進めていることをアピールして、県外からも多くの客に

    来てもらえる体制づくりを進めなければ」と話す。県喫茶飲食生活衛生同業組合

    は「条例について大半の店が詳しく知らないはずだ」として、条例の勉強会を開く

    ことも計画している。

     ただ、条例の内容には、疑問を投げかける事業者も多い。県が当初、2月定例

    県議会に提出した条例案では規制対象だった全宿泊施設のうち、床面積700平

    方メートル以下は対象から外れた。それでも、宿泊施設の約半数は規制対象と

    なり、業界団体は「不満を和らげようとする小手先の修正」との声も漏れる。

     知事が最もこだわった罰則では、違反者の確認方法や過料の徴収体制はまだ

    決まっていない。罰則適用施設は約18万か所。来年度、たばこ対策にかかわる

    県職員は50人に過ぎない。「通報がどれだけ寄せられるか見当もつかない。増

    員も簡単ではない」と鈴木吉明・たばこ対策担当課長は言う。

     県はポスターなどを公共施設に配って周知するほか、分煙方法などを示した冊

    子の配布、施設の管理者への説明会も開催する。県内9か所の保健福祉事務

    所の補助スタッフ18人の募集をさっそく始めた。

     「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は「客の7割が県外から。県

    外にも条例を分かりやすく周知する必要がある。旅行会社が申し込み客に説明

    するなど徹底してくれないと困る」と指摘している。

     ※罰則は、施設の管理者は2万円、個人には2000円の過料

 

   関連通知・告示

   ○ 文部科学省

    1.喫煙防止教育等の推進について(通知) (1995年)

    文部科学省は、学校の原則禁煙を指示しています。

 

    「たばこ行動計画検討会報告書」においては、未成年者の喫煙を防止するため

   の教育を、学校、地域、家庭において積極的に推進すべきこと、学校等の公共の

   場においては、利用者に対する教育上の配慮が必要とされることから、禁煙原則

   に立脚した対策を確立すべきことなどが指摘されております。

    <中略>

    貴管下の市町村教育委員会、学校等の関係機関に対し、趣旨の周知徹底下さ

   るようお願い申し上げます。

 

    2.受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について(通知) (2003年)

    文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長名の文書

    今回は、通知を各国公私立大学事務局長にも送っています。

 

   ○ 厚生労働省 new

    1.受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書 2009年3月

     受動喫煙防止 原則全面禁煙へ(NHKニュース 2009年3月24日)

     他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は、

    病院や交通機関など不特定多数の人が利用する公共の場所については、原則

    として全面禁煙にする方針を固めました。来月にも都道府県に通知し、全面禁煙

    にする施設を指定するなどの対策を求めていくことにしています。

     他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起

    こしたり、子どもの呼吸機能の発達に悪影響を及ぼしたりすることなどが、これま

    での研究で知られています。こうした被害を防ぐため、健康増進法では、不特定

    多数の人が利用する公共の場所については喫煙コーナーを設けて「分煙」に努

    めることなどを自治体や施設の運営者に義務づけています。しかし、喫煙コーナ

    ーから煙が漏れるなど対策が不十分なことが新たな研究で明らかになり、厚生

    労働省は、指定した公共の場所については、原則として全面禁煙にする方針を

    固めました。

     具体的には、子どもや妊婦が利用する、病院や交通機関、学校、それに、官公

    庁などが対象になります。一方、飲食店や旅館では、経営が成り立たなくなるお

    それもあることから、当面は例外的に「分煙」を認める方針です。厚生労働省は、

    来月にも都道府県に通知し、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求め

    ていくことにしています。

     受動喫煙の被害に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「全面禁煙に踏み出し

    た点で評価できるが、被害を完全に防ぐためには努力義務としている今の法律

    を改正しなければならない」と話しています。

 

  ■ タバコ行動計画

   ○ タバコ行動計画

    次のような厚生労働省の報告書において、公共の場や職場における分煙対策

   の指針、その他のタバコ行動計画が示されました。

 

   ・「たばこ行動計画検討会報告書」(厚生労働省:1995年)

     4 たばこ対策の具体的内容

     (2) 分煙対策

    不特定多数の人が、社会的な必要のため、否応なく利用せざるを得ない公共の

   場のうち、病院、保健所等の保健医療機関や学校、児童福祉施設等においては、

   その社会的使命や施設の性格に照らし、利用者に対する公衆衛生、教育上の格

   段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立するべきであ

   る。

 

    ・「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」(厚生労働省:1996年)

    ・「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」(厚生労働省:1996年)

 

  ○ 「健康日本21」(厚生労働省:2001)

    各論「4 たばこ」

    タバコに関する2010年までの行動目標として、以下の事柄を上げています。

    ◎目標値のまとめ

    1.喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及。

    2.未成年の喫煙をなくす(喫煙率 0%)。

    3.公共の場や職場での分煙の徹底(分煙率100%)、及び、効果の高い分煙に

     ついての知識の普及。

    4.禁煙、節煙を希望する者に対する禁煙プログラムをすべての市町村で受けら

     れるようにする。

    「4.対策」

    (1)情報提供、(2)喫煙防止、(3)非喫煙者の保護、(4)禁煙支援、及び(5)実

   施主体に関して述べています。 以下に、少し補足します。

    ・「喫煙防止」については、未成年者を、社会環境の整備あるいは規制という形

   で保護をする必要があるとしています。

    ・「非喫煙者の保護」については、受動喫煙からの非喫煙者の保護という趣旨を

   徹底し、また「たばこのない社会」という社会通念を確立するために、不特定多数

   の集合する公共空間(公共の場所及び歩行中を含む)や職場では原則禁煙を目

   指すとしています。

    ・「実施主体」については、学校教育のレベルにおいても、たばこ対策を推進す

   ることとし、また、教育関係者は、国民に対する模範として自ら禁煙に努めることと

   しています。

 

  ■ 政界の動向

    2001年にタバコ値上げ案が出された際に、タバコ小売業者が値上げ反対の集会

   をしましたが、その際に、衆議院と参議院を合わせて752人の国会議員のうち、代

   理も含めて238人の議員が、その集会に参加して、値上げに反対しました。 国会

   議員の3分の1近くがタバコ業界の味方とは、本当に恐ろしい話です。

    しかし、2002年2月に、国会に禁煙議員連盟が発足し、半年後には、100人近くの

   議員がこれに参加しています。 タバコの規制に関する強力な法律の策定が期待

   されます。

 

    会の目的は次のような事柄だそうです。 

   ・たばこによる健康被害の改善

   ・職場、飲食店など公共の場の禁煙・分煙の推進

   ・たばこ表示の強化・広告の規制

   ・歩行喫煙・ポイ捨ての禁止

   ・未成年喫煙の防止

   ・妊婦の喫煙防止

   ・受動喫煙喫煙の害に関わる啓発

   ・たばこ価格あり方

   ・自動販売機の規制

   ・禁煙トレーニング

   ・その他

   ○国会内の禁煙・分煙

  

  ■ 自治体の動向 (教育機関のタバコ対策を中心に)

    各自治体が、「健康日本21」の具体案として、それぞれタバコ対策を立て

   ています。

    自治体の対策については、把握しきれないので、ここで紹介するをやめま

   した。リンクにあるホームページから探してください。

 

    山岡雅顕氏のホームページに、

   歩きたばこ禁止条例がある自治体一覧

   http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/walkingsmoking.htm があります。

 

  ■ 医学界・学術団体の動向

    近年、日本においても、医学界が喫煙の害の重大性を認識し、病気予防のた

   めの喫煙防止及び禁煙を積極的に呼びかけるとともに、具体的な支援を始めて

   います。

 

   ○ 日本医師会

    2001年から禁煙キャンペーンを開始。

    2001年6月から、反タバコのテレビコマーシャルを毎週1回放映。

    「医師とたばこ − 医師・医師会はいま何をなすべきか」(デビット・シンプソン著

   /日本医師会訳)を地方の医師会や希望する会員などに配布。 日本医師会の

   Webページからもダウンロードできます。 (ただし、容量が大きいので大変です。)

 

new  日医ニュース 健康交差点 No.59 「たばこ価格引き上げの提案」

 

   ○ 各学会の禁煙宣言

    1997年から2002年にかけて、医学系の学会・研究会で、禁煙を勧める宣言、提言

   が次々に採択されました。 以下に簡単に紹介します。 

    詳しくは、 各学会の出している 禁煙宣言 のリンクをご参照ください。 

    なお、医学関係者自らの禁煙を求めている点にも、注目すべきでしょう。

 

   1997年  日本呼吸器学会    「喫煙に関する宣言」

   1998年  日本がん疫学研究会 「がん予防のための日本がん疫学研究会提言」

   2000年  日本小児科学会    「小児期からの喫煙予防に関する提言」

   2000年  日本肺癌学会     「禁煙宣言」 

                       (アドビ・アクロバット・リーダーのファイルです。)

   2000年  国際肺癌学会      「『禁煙』東京宣言」

   2000年  日本公衆衛生学会   「『たばこのない社会』の実現に向けて」 

   2001年  日本学校保健学会   「青少年の喫煙防止に関する提言」 

   2002年  日本循環器学会    「禁煙宣言」

   2002年  日本小児科学会    「子供の受動喫煙を減らすための提言」

   2002年  日本口腔衛生学会   「「たばこのない世界」を目指して」

   2002年  日本気管支学会     「禁煙活動宣言」 

   2002年  日本プライマリ・ケア  「禁煙宣言」

         学会 四国支部

   2003年  日本呼吸器学会    「禁煙宣言」

          学会で認定する専門医については、非喫煙を資格要件とする。

   2003年  日本癌学会       「禁煙宣言」

   2003年  日本口腔外科学会   「禁煙推進宣言」

   2003年  日本公衆衛生学会   「『たばこのない社会』の実現に向けた行動宣言」 

   2004年  日本歯周病学会    「禁煙宣言」

                        http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsp2/index-j.html

          歯周病とタバコのない世界を目指す宣言です。

          同時に、会員の禁煙も目指します。

   2004年  日本口腔衛生学会   「禁煙行動宣言」

                        「たばこのない世界を目指して行動を」

   2004年  日本プライマリ・ケア学会 「禁煙宣言」  

   2004年  歯科医学会       「脱たばこ宣言」

         

   ○ その他の団体の禁煙宣言

   1997年  世界医師連盟     「世界医師連盟勧告」

   2001年  日本看護協会      「看護職のたばこ対策宣言」

   2001年  公衆衛生ネットワーク 「肺癌緊急事態宣言」

   2001年  日本医師会       「日本医師会禁煙キャンペーン」

   2003年  日本小児科医会    「日本小児科医会宣誓」

   2003年  日本医師会       「禁煙推進に関する日本医師会宣言」

   2003年  日本薬剤師協会    「禁煙運動宣言」

   2003年  日本対がん協会    「禁煙宣言」

                        http://www.jcancer.jp/

   2004年  全国保健所長会    「喫煙対策の推進に関する行動宣言」

   2005年  日本歯科医師会     「禁煙宣言」

 

    〇 全国保健所長会  「喫煙対策の推進に関する行動宣言」

    <基本方針と目標等>

     基本方針1:保健所長及び保健所職員の禁煙を推進する。

     ・全国の保健所長の喫煙率を毎年調査し,その結果を公表する。
     ・全国の保健所長全員が非喫煙者であることを目指す。

     基本方針2:保健所が管理・運営する区域の禁煙を推進する。

     ・保健所の施設は,分煙でなく禁煙を目指す。
     ・保健所の関わる会議や研修会は,すべて禁煙とする。

     基本方針3:保健所は,喫煙対策に関する情報センター機能を担う。

     ・保健所は,健康増進法第25条に基づく受動喫煙防止対策を
    適切に実施するための情報を関係機関・団体へ積極的に提供する。
     ・保健所は,受動喫煙防止対策を推進するために,管内の公共施設等の
    禁煙・分煙の実態に関する情報の把握と公開に努める。
     ・保健所は,ホームページ及び広報等を通じて,喫煙の健康影響に
    関する情報や禁煙支援に関する情報を定期的に公開する。

     基本方針4:保健所が日常業務で関わる各種施設・団体等の喫煙対策
     を支援する。

     ・医療法等に基づく病院,診療所への立ち入り検査に際し,
    施設内の受動喫煙防止対策,及びタバコの販売の有無等に
    ついても調査し,病院の無煙化に向けた支援を行なう。
     ・薬事,食品衛生,環境衛生等の日常業務で関わる施設
    (薬局,飲食店,ホテル,公衆浴場,劇場等)に対して,
    適切な受動喫煙防止対策や禁煙推進に関する支援を行なう。

     基本方針5:学校保健や職域保健等との連携により,喫煙対策の実践
     活動を推進する。

     ・学校の喫煙防止教育への人材派遣や教材面での支援を行なう。
     ・職場の受動喫煙防止対策の推進,及び禁煙教育・相談に関する支援
    を行なう。

 

   ○ その他

   ・亀岡市では、亀岡市医師会、亀岡市歯科医師会、亀岡市薬剤師会の三師会連名

   で、亀岡市および亀岡市教育委員会に「学校敷地内禁煙」に対する要望書を日本

   学校保健学会の提言書と一緒に提出。

    亀岡市は、2003年9月から小中学校が、学校敷地内禁煙となりました。

 

    ○ 日本学術会議

     「要望 脱タバコ社会の実現に向けて」 日本学術会議 2008年3月4日

7. 提言

 前述のごとく、タバコが人々の健康を損ない、火災の発生原因となり、環境
を汚染し、経済的損失も与えていることは紛れもない事実であり、近い将来、
タバコは地球上から駆逐されることになる可能性は高い。わが国が健康面や
環境面においても国際的リーダーシップを発揮するためには、他国に追随す
るのではなく、一刻も早く率先して脱タバコ社会を実現させなければならない。
「たばこ規制枠組条約」の批准国として、わが国もタバコ対策を強力に進めて
いくことが求められていることをふまえ、日本学術会議は科学者コミュニティ
の代表機関として、タバコの害から国民の健康を守り、その環境汚染から地
球を守るために、以下の提言を行う。

提言1. タバコの直接的・間接的健康障害につき、なお一層の教育・啓発を行
    う

提言2. 喫煙率削減の数値目標を設定する

提言3. 職場・公共の場所での喫煙を禁止する

提言4. 未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る

提言5. タバコ自動販売機の設置を禁止しタバコ箱の警告文を簡潔かつ目立
 つようにする

提言6. タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の
    減少をはかる

提言7. タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する
    規制を行う

 

提言4. 未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る

 次世代の国民をタバコの害から守るために、すでにある未成年者喫煙禁止
法(59)を遵守し、違反者(販売者及び営業者)に定められている罰則規程を適
用するべきである。なお、法律自体にも不備・不足があるので、以下の諸点
について検討する必要がある。@法律に違反した未成年者が所持するタバ
コおよびその器具を没収する手続きについての法令の整備をする(第2条)。
A未成年者の喫煙を知りつつも制止しなかった親権者等は科料に処せられ
るが、監督者としての学校の責任についても法令の整備をする(第3条)。さら
に文部科学省学習指導要領に基づく喫煙防止教育を徹底させる必要がある。
そのためには、@学習指導要領において、小学校低学年から受動喫煙を含
むタバコによる健康障害とその予防に関する教育を行うように記載する。A
学習指導要領の記載にもかかわらず、学校現場における喫煙防止教育は
未だ不十分であると言わざるを得ないが(60)、その根底には保健についての
授業の軽視がある。学習指導要領では健康に関する指導は学校の教育活
動全体を通じて適切に行うものとされているにすぎないが、国民の健康に害
を与える喫煙問題に関しては、これまで以上に学校全体として積極的に取り
組む必要がある。B文部科学省は、学校現場においても未成年者喫煙禁止
法の遵守と喫煙防止教育実施状況のチェックを厳重に行うことは勿論のこと、
学校敷地内禁煙に伴い未成年者の喫煙率が激減しているとの報告もあるこ
とより(61)、教師の喫煙率の低減を含めた喫煙防止教育のなお一層の推進
を学校現場に求めるべきである。
 なお、文部科学省は2003 年に各大学等に対して喫煙対策を取るべき旨を
通知し、多くの大学・短大等において分煙は進みつつあるが、敷地内禁煙は
一部の施設(全国で約80 キャンパス)にとどまっている(62)。大学等において
は未成年者の占める割合も高く、入学時には低かった喫煙率は上昇し(63)、
また大学は将来喫煙防止教育の担い手ともなる教師や保健医療従事者の
人材養成の場でもあることより、大学を含めた全ての教育機関の敷地内禁
煙の早期実現をはかるべきである。
 また、タバコ産業の未成年者喫煙防止キャンペーン(「たばこは20 歳になっ
てから」など)に対する、内閣府などの後援を中止するべきである。このキャ
ンペーンは、結果的にはタバコ産業を守り、タバコ規制を妨害しているとの報
告もある (64) 。むしろ、重大な健康被害に関する警告(「たばこを吸うと肺が
んになります」、「たばこを吸うとしみやしわが増えて老化が10 年進みます」な
ど)の方が未成年者の喫煙したくないという気持につながりやすいと報告され
ている(65)。したがって、タバコ産業は、一種の宣伝活動ともいえる未成年者
喫煙防止キャンペーンを中止するべきである

 

  ■ タバコ病裁判

    米国政府は、肺がんなどの喫煙に関する病気に絡んで政府が負担している、

   年間200億ドル(約2兆4千億円)を、タバコ業界に賠償するよう求める訴訟を、

   ワシントン連邦地裁に起こしています。政府は、タバコ業界を「国民を欺いて危険

   な商品を売り続けた犯罪集団」だと主張しているそうです。

    日本でもやっと、1998年5月に「たばこ病訴訟」が、東京地裁に提訴されました。

   被告は、日本たばこ産業株式会社と大蔵省(現、財務省)です。

    米国では、国が原告(訴える側)日本では、国が被告(訴えられる側)と、正反

   対になっています。世の中には不思議なこともあるものですね。

   原告の7人は、肺がん、喉頭がん、肺気腫などの典型的なタバコ病の患者です。

    弁護士の伊佐山氏は、政府の対策の遅れは水俣病や薬害エイズの過ちを繰り

   返すものだと強く指摘しました。私も、本当にそのとおりだと思います。

    2002年には、厚生労働省がB5サイズで400ページを越える分量で、タバコによる

   健康被害等について、極めて詳しい報告書(「新版 喫煙と健康」)が出されました。

   すなわち、国がはっきりと喫煙の害を認めているのです。

    被告である国自身が、喫煙の害を認めている現状では、これまで国寄りの判決

   を出すことの多かった裁判所であっても、JTと財務省の責任を問わざるを得ない

   でしょう。

    「たばこ病 第2次訴訟」も始まりました。

    「タクシーの受動喫煙」に関わる訴訟も起こされました。

 

   ○ たばこ病訴訟

   ○ タクシー全面禁煙をめざす会

 

   飲食店・レストラン等の禁煙

 

   「プールのおしっこ禁止区域」のポスター

A non-smoking section in a restaurant

is like a non-urinating section in

a swimming pool

レストランの禁煙区域は、プールの

おしっこ禁止区域と同じで、ほとんど意味がない。

 

  ■ NPO

   ○ 「子どもに無煙環境を」推進協議会  禁煙推進のNPOです。

    内外のタバコ対策情報など。喫煙防止教材等の販売もしています。

    国や自治体などに要望書を提出したり、署名を集めたりもしています。

   ○ 禁煙医師連盟  日本禁煙推進医師歯科医師連盟のホームページです。

    内外のタバコ対策情報、連盟メンバーのWebページへのリンク、など。

   ○ 公衆衛生ネットワーク   公衆衛生関係のグループのホームページです。

    タバコ関係では、WHOのニュース、タバコ・ニュース、「喫煙防止・禁煙」の教材

    など。教材にはダウンロードできるものがあります。

   ○ 山形県喫煙問題研究会  「HOW to 防煙教育」、「喫煙防止教育に用いる

    教材開発」のページなど。 「ジャッキーチェンの喫煙防止ポスター」や「カナダの

    タバコ警告表示」(写真)などの画像もあります。

   ○ 禁煙ネットホームページ  

    禁煙の普及、禁煙指導スキル向上などのためのネットワークです。

    今年は、学園祭への「出前禁煙講座」も検討しているとか。

   ○ 京都禁煙推進研究会

    禁煙指導講習会の案内、「禁煙の方法教えます」、など。

 

   ○ Anti-Smoke Site  個人のホームページですが、タバコ対策について、いろい

    ろな情報があります。国会の「禁煙議員連盟」のページもあります。

 


 

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