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著書（単著）
著作権法改正の政治学京俊介（2011）『著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結』木鐸社（出版社のサイト）日本公共政策学会2012年度学会賞（奨励賞）受賞作概要：政策に関する専門性が高いために多くの有権者と政治家が積極的に関心をもたないロー・セイリアンス(low-salience)の政策分野の一つに，著作権法・知的財産政策がある。本書は著作権法改正過程をめぐる政治家，官庁，利益集団，外国の戦略的相互作用をゲーム理論を用いて分析することで，ある政策帰結がなぜ成立したのかを明らかにし，その上でそれらを民主的手続きの正当性の観点から考察する。正誤表（最終更新：2013/09/05）
著書（共著）
木寺元編著（2023）『政治学入門〔第3版〕』弘文堂（出版社のサイト）執筆担当：「第12章　集約された利益で政治を動かす――利益団体」
田村善之・山根崇邦編著（2021）『知財のフロンティア：学際研究の現在と未来 第2巻』勁草書房（出版社のサイト）執筆担当：「第22章　著作権法をめぐる国内政治の政治学的分析：違法複製ファイルへのアクセスに関する法整備をめぐる政治過程の比較分析」（冒頭部分は出版社のサイトで「立ち読み」可能）
入江容子・京俊介編著（2020）『地方自治入門』ミネルヴァ書房（出版社のサイト）執筆担当「第3章　自治体と国の関係――その仕事をしているのは自治体？　それとも国？」「第11章　自治体の政策と条例――自治体ごとのルールはどのように決まるのか」「ショート・ストーリー（序～16章）」
木寺元編著（2020）『政治学入門〔第2版〕』弘文堂執筆担当：「第12章　集約された利益で政治を動かす――利益団体」
松田憲忠・岡田浩編著（2018）『よくわかる政治過程論』ミネルヴァ書房（出版社のサイト）執筆担当：「XII章　政策過程におけるアクター間の相互作用と政策変化」
  1. 鉄の三角形と政策帰結
  2. 政策ネットワーク
  3. ゴミ缶モデルと政策の窓モデル
  4. 断絶均衡モデルと唱道連合モデル
  5. 政策過程と制度
  6. ゲーム理論に基づくモデル
論文
京俊介・吉岡(小林)徹（2024）「知的財産法の厳罰化はどのように進むのか？」『中京法学』第58巻第3・4号：1-54頁（本文：PDF）
京俊介（2023）「厳罰化はどのように進むのか？　正当化理由としての「抑止効果」に注目した刑事立法の比較事例分析」『中京法学』第57巻第3・4号：1-72頁（本文：PDF）
京俊介（2022）「政策担当者による厳罰化立法の正当化理由の分析：「抑止効果」への言及に注目して」『犯罪社会学研究』第47号：107-121頁
Kyo, Shunsuke （2022） "A Quantitative Analysis of Legislation with Harsher Punishment in Japan," Asian Journal of Law and Society, Volume 9 Issue 1, pp.81-107 (First Published Online, Oct. 01, 2021)（オンライン公開のリンク）
京俊介（2021）「厳罰化立法は正当化されるのか？　立法の厳罰化の意義，犯罪抑止効果とその限界」『中京法学』第55巻合併号：37-112頁（本文：PDF）
中村悦大・入江容子・京俊介・高松淳也（2021）「東海地方における第一期地方創生：地方版総合戦略の立案とその特徴」『総合政策学会総合政策研究』第23巻2号：1-14頁
京俊介（2019）「投票先の選び方に特化した選挙啓発：2019年愛知県知事選挙を素材とした『業績評価投票』」『中京法学』第54巻第1・2号：43-76頁（本文：PDF）
신 현철・쿄 슌스케（2019）「한국과 일본의 법학 학술지에 관한 비교 연구：학술논문의 질 담보를 중심으로」『釜山大學校 法學研究』第60巻第2號，pp.81-125（申賢哲・京俊介（2019）「韓国と日本の法学学術誌に関する比較研究：学術論文の質担保を中心に」『釜山大學校 法學研究』第60巻第2号：81-125頁）
京俊介（2019）「大学教育としての模擬選挙」『中京法学』第53巻第1・2号：1-46頁（本文：PDF）
京俊介（2016）「イシュー・セイリアンスと刑事政策：『ポピュリズム厳罰化』と『民意なき厳罰化』の政治過程」『公共政策研究』第16号：19-32頁（本文：PDF）注2の補足（最終更新：2017/05/25）
京俊介（2016）「著作権法改正の比較政治学：日・米・EUの著作権法をめぐる政治過程分析の比較」『中京法学』第50巻第3・4号：1-48頁（本文：PDF）
京俊介（2015）「イシュー・セイリアンスの測定：刑事政策を事例にして」『中京法学』第50巻第2号：1-61頁（本文：PDF）
京俊介（2014）「著作権法の立法過程分析：政治学の視点から」『著作権研究』第39号：65-86頁
京俊介（2010）「著作権法改正の政治学的分析」『新世代法政策学研究』第7号：413-438頁（本文：PDF）
京俊介（2010）「官庁・利益集団・政権党の戦略的相互作用：著作権法全面改正の政治過程」『公共政策研究』第9号：67-80頁（本文：PDF）
京俊介（2009）「戦略的相互作用と政策帰結：著作権政策形成過程のゲーム理論的分析」大阪大学博士論文
京俊介（2009）「自律性と活動量の対立：コンピュータ・プログラム産業保護政策の所管をめぐる政治過程」『年報政治学』2009-I号：257-278頁（本文：PDF）
京俊介（2009）「政策形成に対する利益集団の影響力：著作権法全面改正における事例間比較」『阪大法学』第58巻第5号：263-292頁（本文：PDF）
京俊介（2007）「著作権政策形成過程の分析（一・二）：利益団体、審議会、官庁の行動による法改正メカニズムの説明」『阪大法学』第57巻第2号：103-125頁（本文：PDF）・3号：53-79頁（本文：PDF）
研究ノート
京俊介（2013）「イギリスにおける私的録音補償金制度の非導入過程：著作権政策形成過程の多国間比較事例分析に向けて」『中京法学』第48巻1・2号：23-65頁（本文：PDF）
京俊介（2013）「アメリカにおける私的録音補償金制度の形成過程：著作権政策形成過程の多国間比較事例分析に向けて」『中京法学』第47巻3・4号：141-174頁（本文：PDF）正誤表（最終更新：2013/09/05）
報告書
京俊介（2010）「NPOの政策関心と利益表出」辻中豊編著『特定非営利活動法人に関する全国調査J-JIGS2報告書』筑波大学，49-75頁
京俊介・坂本治也（2010）「NPOと社会団体の比較」辻中豊編著『特定非営利活動法人に関する全国調査J-JIGS2報告書』筑波大学，155-181頁
書評等
京俊介（2019）「＜書評＞三船毅編著『政治的空間における有権者・政党・政策』（中央大学出版部，2018年）」『選挙研究』第35巻2号：127頁
京俊介（2015）「＜著書紹介＞著作権と情報技術の政治学 Bill D. Herman,The Fight over Digital Rights: The Politics of Copyright and Technology, Cambridge University Press, 2013」『アメリカ法』2014-2号：371-377頁
京俊介（2014）「＜書評＞西村もも子『知的財産権の国際政治経済学：国際制度の形成をめぐる日米欧の企業と政府』木鐸社，2013年」『週刊読書人』2014年1月24日正誤表（最終更新：2014/01/23）
その他の著作
京俊介（2023）「2022年学界展望：日本政治」『年報政治学』2023-II号：380-384頁
中村悦大・伊藤慎弐・入江容子・京俊介・小西敦・高松淳也・林昌宏（2022）「資料『地方創生に関する東海四県市町村アンケート調査』単純集計結果」『愛知学院大學政策科学研究所所報政策科学』第13号：77-101頁
中村悦大・入江容子・京俊介・高松淳也（2020）「資料 地方創生に関する東海三県市町村アンケート調査 単純集計」『総合政策学会総合政策研究』第23巻1号：21-45頁
京俊介（2019）「合唱曲における詩と音楽：ことば，うた，そして，社会科学の研究」『八事』第35号：49-53頁
京俊介（2019）「台湾探訪と二・二八事件・白色テロ：台湾現代史の負の遺構を訪れる」『社會科學研究』第39巻2号：135-162頁（本文：PDF）
長滝祥司・土岐孝宏・高田倫子・京俊介（2018）「＜座談会＞法とは何か：理念と現実のあいだで」『八事』第34号：8-39頁
京俊介（2017）「フェリー航路の減少」『八事』第33号：48-55頁
京俊介（2017）「台湾の政治システム：比較政治制度論に基づく検討」『中京法学』第51巻第2・3号：133-153頁（本文：PDF）
京俊介（2016）「表現の自由と著作権」『八事』第32号
熊岡路矢・金敬黙・京俊介（2016）「＜鼎談＞平和の表象：紛争と難民　NGOの役割」『八事』第32号：8-29頁
京俊介（2014）「猫の首に鈴をつけるには？：中京大学の明るい未来のための一試論」『八事』第30号：84-85頁（中京大学公式サイト）
京俊介（2013）「著作権法をめぐる政治過程」『中部経済新聞』2013年9月20日（本文：中京大学公式サイト）
京俊介（2012）「イシュー・セイリアンスと電力政策」石堂典秀・中京大学社会科学研究所編『パラダイムは変わったのか：３・11と日本のこれから』創泉堂出版（出版社のサイト）
研究報告
2023年「「拘禁刑」創設の審議過程：政策学・行政学・政治学的視点に基づく検討」日本犯罪社会学会第50回大会（於立正大学）"Prison Personnel Management in Japan: Analysing the Data from the Annual Directory of Prison Staff" EUROCRIM 2023 - The 23rd Annual Conference of the European Society of Criminology (at Educatorio di Fuligno, Florence, Italy)「厳罰化立法の政治学：量的・質的方法による刑事立法の実証的分析」刑事立法学フォーラム（於早稲田大学）
2022年"Policymakers' Justification for Harsher Punishment: Severer Criminal Justice Policy in Japan as a "Safe Country"" EUROCRIM 2022 - The 22nd Annual Conference of the European Society of Criminology (at University of Malaga, Malaga, Spain)"Penal Populism and the Quantity of Laws with Harsher Punishment in Japan" The 2022 ICON-S (International Society of Public Law) Annual Conference (Online)「厳罰化立法の分析：『抑止効果』言説に注目して」中京大学内外研究員研究報告会（於中京大学，ハイフレックス）「厳罰化立法の分析」中京大学社会科学研究所第332回定例研究会（於中京大学，ハイフレックス）
2021年「厳罰化立法と『抑止効果』言説」日本犯罪社会学会第48回大会（オンライン）"Legislation with Harsher Punishment in Japan and Policy-makers’ Expectations of its Deterrent Effect" EUROCRIM 2021 - The 21st Annual Conference of the European Society of Criminology - (Online)
2019年「日本の厳罰化立法はポピュリズムによるものなのか？：厳罰化立法の量的分析」日本犯罪社会学会第46回大会（於淑徳大学）"A Quantitative Analysis of Legislation with Harsher Punishment in Japan" EUROCRIM 2019 - The 19th Annual Conference of the European Society of Criminology - (at Ghent University, Ghent, Belgium)"A Quantitative Analysis of Legislation with Harsher Punishment in Japan" Asian Criminological Society 11th Annual Conference (at Seda Hotel Ayala Center, Cebu City, Philippines)「한국과 일본의 법학 학술지에 관한 비교 연구：학술논문의 질 담보를 중심으로（韓国と日本の法学学術誌に関する比較研究：学術論文の『質』の担保を中心に）」（申賢哲との共同報告）釜山大学校法学研究所『法学研究』通巻100号記念学術大会（於韓国・釜山大学校）「訪台外国人は二・二八事件関連施設を訪れることができるのか？：台湾観光ガイドブックの現状と課題」日台学術シンポジウム 東亞近代的『權利』問題與其發展（於台湾・國立政治大學）「厳罰化立法の量的分析：政治学と犯罪学の架橋に向けて」中部政治・行政学研究会（於常葉大学）「厳罰化立法の量的分析：政治学と犯罪学の架橋に向けて」神戸大学政治学研究会（於神戸大学）
2018年「厳罰化立法の量的分析」日本犯罪社会学会第45回大会（於西南学院大学）「台湾探訪における新しい台湾の見方：台湾現代史の負の遺構を訪れる」日台学術シンポジウム 台湾史研究の軌跡と展望（於中京大学）"A Comparative Political Analysis of the Legislative Process of Copyright Law" International Political Science Association 25th World Congress (at Brisbane Convention & Exhibition Centre, Brisbane, Australia)「行政学教育としての模擬選挙」日本選挙学会2018年度研究会ポスターセッション 選挙研究のフロンティア（於拓殖大学）「日本における 厳罰化立法の量的分析 ：厳罰化の体系的分析に向けた一試論」日台学術シンポジウム 東アジアの歴史と人権（於台湾・國立政治大學）
2017年「自由民主主義体制下における表現規制立法の政治的メカニズム」日台学術シンポジウム 台湾の近現代と国際政治（於台湾・二二八国家紀念館）
2016年「台湾の政治システム」日台学術シンポジウム 東アジア国際社会のなかの日本と台湾（於中京大学）"Issue Salience and Criminal Policy Process in Japan" International Political Science Association 24th World Congress (at Poznan Congress Center, Poznan, Republic of Poland)"Issue Salience and Policymaking Process - Toward Comparative Political Studies"（「『顯著議題』與政策形成過程：朝向國際比較分析」）2016年法律と政治史研究交流会（於台湾・國立政治大學）
2015年「イシュー・セイリアンスの測定：刑事政策を事例にして」日本行政学会2015年度研究会ポスターセッション 行政研究のフロンティア（於沖縄県男女共同参画センター てぃるる）「イシュー・セイリアンスの測定：刑事政策を事例にして」行政共同研究会第119回（於首都大学東京）"Issue Salience and 'Penal Populism': Juvenile Lawmaking Process in Japan" Western Political Science Association 2015 Annual Meeting (at Caesars Palace Hotel, Las Vegas, NV, U.S.)
2014年「イシュー・セイリアンスと政策形成過程：少年法改正を事例として」行政共同研究会第114回（於首都大学東京）「刑事政策の政治学的分析：少年法『厳罰化』とイシュー・セイリアンス」日本政治学会2014年度研究大会自由公募セッション 政策過程（於早稲田大学）（当日配付資料：kyo20141012.pdf）「刑事政策の政治学的分析：少年法『厳罰化』とイシュー・セイリアンス」実証政治学研究会第19回例会（於関西学院大学）「刑事政策の政治学的分析：少年法『厳罰化』とイシュー・セイリアンス」中部政治・行政学研究会（於常葉大学）「政治学と法：法政策形成過程のメカニズム」明治大学知的財産法政策研究所研究会（於明治大学）
2013年「著作権政策形成過程の比較政治学的分析：私的録音録画補償金制度の形成過程」同志社大学知的財産法研究会第33回研究会（於同志社大学）
2012年「＜書評＞Pepper D. Culpepper (2011)Quiet Politics and Business Power: Corporate Control in Europe and Japan」関西政治経済学研究会2012年5月例会（於大阪大学）「ゲーム理論と事例分析：『著作権法改正の政治学』の試み」日本行政学会2012年度研究会分科会 行政研究の方法論（於慶應義塾大学）（当日配付資料：kyo20120519.pdf）「著作権法の立法過程分析：政治学の視点から」著作権法学会2012年度研究大会シンポジウム 著作権法の将来像と政策形成（於一橋記念講堂）（当日配付資料：kyo20120421.pdf）「著作権法の立法過程分析：政治学の視点から」北海道大学大学院法学研究科GCOEプログラム 多元分散型統御を目指す新世代法政策学 知的財産法研究会（於北海道大学）「政治学と法学の橋渡し：著作権法改正の政治学」中京大学法談会（於中京大学）「公衆と政治家の関心が薄い領域における政策形成過程：著作権法改正の政治学的分析」中京大学社会科学研究所第303回定例研究会（於中京大学）
2011年「条文構造と司法判断による制度変化：私的録音録画補償金制度の形成と発展の国際比較」神戸大学政治学研究会2011年3月例会（於神戸大学）
2010年「著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結」関西行政学研究会2010年10月例会（於大阪大学）「裁判所による政策形成：著作権法における応用美術保護の分析」日本公共政策学会2010年度研究大会自由公募セッション 分権的な政策決定過程とその帰結（於静岡文化芸術大学）
2009年「著作権法改正の政治学的分析」北海道大学大学院法学研究科GCOEプログラム 多元分散型統御を目指す新世代法政策学 法の経済分析研究会（於北海道大学）
2008年「官庁・利益集団・政権党の戦略的相互作用：著作権法全面改正の政治過程」神戸大学政治学研究会2008年10月例会（於神戸大学）「コンピュータ・プログラム著作権創設の政治過程」日本公共政策学会2008年度研究大会若手研究者セッション 政策・政治過程の分析（於北九州市立大学）「コンピュータ・プログラム著作権創設の政治過程：法と政治の相互作用」関西行政学研究会2008年2・3月合同例会（於京都大学）
2007年「＜書評＞Elinor Ostrom (2005)Understanding Institutional Diversity」関西政治経済学研究会2007年7月例会（於大阪大学）
2005年「音楽ＣＤ還流防止措置創設の政治過程」筑波大学比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト 研究会（於筑波大学）
その他研究に関する活動
2023年討論者，日本選挙学会2023年度総会・研究会　【国際交流部会】「Elections and Voters in Taiwan」（於東京大学） [Discussant, International Panel "Elections and Voters in Taiwan" in Japanese Association of Electoral Studies 2023 Congress (at University of Tokyo, Japan)]コメンテーター，シンポジウム　民意と刑罰・再考（於早稲田大学）
2022年パネリスト，愛知学院大学政策科学研究所シーズプロジェクトフォーラム　東海地方における地方創生（於愛知学院大学）
2017年コメンテーター，日台学術シンポジウム 台湾の近現代と日本（於中京大学）司会者・討論者，日本行政学会2017年度研究会分科会 立法過程における行政：行政学と法律学の交流（於関西大学）
2013年コメンテーター，神戸大学大学院法学研究科パブリック・コミュニケーション・センター ワークショップ 国際公共人材の育成を目指して（於神戸大学）

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